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オランダ への事業進出(ビザ不要・低税率・高い英語力)

日本企業の欧州拠点として昔から人気のある「オランダ」について、その特徴とビジネス環境を以下にまとめます

特徴1 就労ビザ不要

何と言っても最も大きな特徴はこの「就労ビザ不要」という点でしょう。100年以上前に締結された「日蘭通商航海条約」に基づいて、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」という判断が2014年12月に下されました

就労ビザが不要になる事によって大きなメリットとなるのは「若手社員を現地に送り込める」事です。他の欧米諸国でも管理職であれば就労ビザを取得しやすいのですが、若手となるとなかなか難しいものです

日本と違い、賃金レベルに応じて業務のクオリティーの落差が激しい諸外国では、日本の優秀な若手社員がとても大きな武器になり得ます

特徴2 低税率

オランダの法人税率は最大25%です。米国や日本と比べると低税率であり、外国企業を呼びこむための様々な優遇税制も用意されています

特徴3 高い英語力

オランダの人々はとても英語力が高く、どこに行っても英語が通じないという事はまずありません。現地で雇用するスタッフや顧客とも英語でコミュニケーションが取れるため、他の英語圏以外の欧州諸国に比べて経営しやすい環境と言えます


【ビジネス環境のまとめ】

法人形態
非公開有限責任会社(B.V.)が最も一般的な法人形態

最低資本金
B.V.の最低資本金は0.01ユーロ

現地居住者の必要性
法人設立登記自体は非居住者(例えば日本在住者)のManaging Directorでも可能ですが、税務的には50%以上のManaging Directorが居住者でないと扱いが難しくなるため、実務的には現地居住者が必要と考えられます

株主の登記
取締役と同様に株主も登記する必要があるので、増資や株式譲渡の際には都度登記を変更する必要があります

その他B.V.の義務
期末から5ヶ月以内に財務諸表の作成
財務諸表作成から2ヶ月以内に株主総会での承認
株主総会から8日以内に財務諸表を商工会議所に提出

会計基準
IFRS-EU又はDAS(オランダ会計基準)。小規模企業は税法基準も採用可能

主流会計システム(中小企業用)
オランダ発祥のEXACTが主流の会計システムです。クラウド版のEXACT Onlineが人気です

法人税
最大税率25% 事業年度終了後5ヶ月以内に申告

資本参加免税
一定の要件を満たす株式持分から発生する配当や譲渡益について法人税を免除

源泉徴収
利子及びロイヤルティに関する源泉徴収なし
配当は通常25%の源泉徴収だが、日本の親会社への支払の場合日蘭租税条約により0~10%の源泉徴収となる

移転価格税制
OECDガイドラインが実務上の指針となる
APA(事前確認制度)有り
文書化義務有り

VAT(付加価値税
オランダ国内でのサービスや物品の売買
EU域内での物品の取得及び輸入
インプットVATとアウトプットVATを相殺

*当情報は2016年4月1日現在の情報です。