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イギリスへの事業進出(低税率 合理的な法制度)

ヨーロッパの中心的存在「イギリス」について、その特徴とビジネス環境を以下にまとめます

特徴1 低税率

イギリスの法人税率は20%と現在でも主要先進国では最低水準ですが、これを17年に19%、20年には18%と段階的に引き下げる予定になっています。シンガポールに迫る低税率国とるため、欧州拠点を設立するには最適の環境と言えます。

特徴2 合理的な法制度

移転価格税制の小規模法人の免除や、即日会社設立サービスや、各種手続きが全てオンラインできるなど、合理的で法制度が整っています。


【ビジネス環境のまとめ】

法人形態
Private Limited Company(有限責任株式会社)が最も一般的な法人形態

最適資本金
規定なし

現地居住者の必要性
必要なし

Private Limited Companyの義務
決算日後9ヶ月以内に財務諸表を会社登記書に提出

会計監査
以下のような特定の小規模会社以外は登記所に提出する財務諸表は会計士による会計監査を受けている必要があります
監査が免除となる小規模会社は以下の3つのうち2つ以上を2期連続で満たす必要があります
(1)売上£650万を超えていない(グループ全体で£780万を超えていない)
(2)総資産が£326万を超えていない(グループ全体で£390万を超えていない)
(3)平均従業員が50人を超えない

会計基準
IFRS(国際会計基準)

主流会計システム(中小企業用)
英国発祥のSageが最も主流ですが、ニュージーランド発クラウド会計システムXeroも人気があります

法人税
最大税率20% 事業年度終了後9ヶ月以内に納付、12ヶ月以内に申告

資本参加免税
一定の要件を満たす株式持分から発生する譲渡益が免税となる

源泉徴収
配当は源泉徴収なし
利子、使用料共に20%の源泉徴収が基本だが、日本の親会社への支払の場合日英租税条約により0~10%の源泉徴収となる

移転価格税制
OECDガイドライン
APA(事前確認制度)有り
文書化義務有り
一定要件を満たす小規模企業には移転価格税制は適用されない

VAT(付加価値税
オランダ国内でのサービスや物品の売買
EU域内での物品の取得及び輸入
インプットVATとアウトプットVATを相殺

CFCルール(英国版タックスヘイブン税制
英国居住者(法人を含む)が低税率国に持つ法人の一定の所得について、英国株主に課税される。少額の場合や特定国の除外やグループリリーフなど、様々な免除規定もある

*当情報は2016年4月1日現在の情報です。